【配偶者ビザ】離婚したらどうなる？在留資格の変更や注意点！ | 木村のりこ行政書士事務所-VISA申請サポート

日本人の配偶者として日本に滞在している方が、離婚することになった場合、「ビザはどうなるの？」「日本に住み続けられるの？」といった不安を感じる方は多いのではないでしょうか？
配偶者ビザ（正式には「日本人の配偶者等」）を持っている方が離婚した際に必要な手続きや、今後の在留資格の選択肢についてわかりやすく解説します。

配偶者ビザとは？

「日本人の配偶者等」は、日本人と結婚している外国人に認められる在留資格です。就労の制限がなく、比較的自由に活動できることが特徴ですが、その在留資格の前提は「日本人の配偶者であること」です。

つまり、離婚によって配偶者ではなくなると、その前提が失われることになります。

離婚したらビザはどうなるの？

今後も日本で暮らすことを希望する場合は、在留資格の変更許可申請を行う必要があります。

法律上、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ方が、正当な理由なく配偶者としての活動を6か月以上行わなかった場合、在留資格が取り消される可能性があります。

つまり、離婚後すぐにビザが失効するわけではありませんが、そのまま何の手続きもせずに過ごすと、在留資格が取り消されるリスクがあるということです。

離婚後も日本に住み続けたい場合には、できるだけ早めに「定住者」や「技術・人文知識・国際業務」などへの変更申請を検討しましょう。

離婚後に必要な手続き

配偶者に関する届出
離婚後14日以内に「配偶者に関する届出」を出入国在留管理庁へ提出する必要があります。
- オンラインで届出
  出入国在留管理庁電子届出システムを利用して、届出をする。
- 窓口に届出を持参
  最寄りの地方出入国在留管理署で、在留カードを提示して届出書を提出する。
- 郵送で届出
  届出書に在留カードの写しを同封して、封筒に赤のペンで「届出書在中」又は「NOTIFICATION ENCLOSED」と書き郵送する。
  （郵送先）　〒160-0004
  　東京都新宿区四谷１丁目６番１号四谷タワー１４階　
  　東京出入国在留管理局在留調査部門届出受付担当
在留資格の変更申請
今後も日本に在留を希望する場合は、在留資格変更許可申請を行う必要があります。

離婚後の主な在留資格の選択肢

離婚後も日本で暮らすためには、以下のような在留資格への変更が考えられます。

定住者ビザ（子どもがいる場合など）
- 長期間日本に住んでおり、日本での生活基盤が安定している場合
  → 個別事情をもとに審査されるため、理由書の作成が重要です。
- 日本人との間に子どもがいて監護・養育している場合
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）
- 日本の企業で働いている／内定を得ている場合
  → 職種や雇用条件が基準を満たしていることが必要
経営・管理ビザ
- 日本で会社を設立
  → 事業計画・事務所の確保・資本金の要件（原則500万円以上）などが必要
留学ビザ
- 専門学校や日本語学校、大学などで学び直す意思がある場合
  → 入学許可証や学費支払いの証明が必要

まとめ

配偶者ビザを持っている方が離婚した場合、すぐに在留資格が失効するわけではありませんが、そのままの状態で滞在を続けることはできません。離婚後14日以内に必要な届出を行い、その後は速やかに在留資格の変更手続きを進めることが大切です。状況に応じて適切な在留資格を検討し、不安がある場合は専門家に相談することをおすすめします。

「離婚後の在留資格について不安がある」「どうすれば日本に住み続けられるのか分からない」そんなお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。あなたの状況に合った在留資格をご提案し、手続きを丁寧にサポートいたします。

ビザ申請の手続きでお困りなら、木村のりこ行政書士事務所まで、お気軽にお問い合わせください【初回相談無料】

お気軽にお問い合わせください。047-394-0011受付時間 9:00-18:00

お問い合わせフォーム