【必見】永住ビザの取得条件とは？ | 木村のりこ行政書士事務所-VISA申請サポート

「これからも日本で暮らしていきたい」
「在留カードの更新を気にせず安心して生活したい」
そんな思いから、永住ビザの申請を考える方が増えています。
とはいえ、実際に申請しようとすると
「条件がよく分からない」「どんな書類を用意すればいいの？」「収入が足りるか不安…」
といった声をよくお聞きします。

永住ビザは、日本で安心して長く暮らすための、とても魅力的な在留資格です。
ただし、取得するためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
ここでは、永住ビザを取るための条件や、審査で見られるポイントを分かりやすくご紹介します。

永住ビザを取得するための主な条件

永住ビザを取得するためには、主に次の３つの条件を満たす必要があります。

素行が善良であること
日本で法律や社会のルールを守り、まじめに生活していることが求められます。
たとえば次のような点が審査されます。
- 過去に重大な犯罪歴がない
- 税金や社会保険料をきちんと納めている
- 交通違反や軽犯罪がない
独立した生計を営んでいること
安定した収入や資産があり、公共の負担とならないことが必要です。具体的には、一定額以上の年収（300万円以上が目安）があることが望ましいです。
国益に適合すること
一般的には、日本に10年以上在留し、そのうち5年以上は就労または居住資格を持っていることが求められます。
以下の場合、10年未満でも申請が可能です。
- 日本人・永住者の配偶者である場合（結婚期間3年以上＋日本での在留1年以上）
- 定住者の在留資格を持つ場合(継続して5年以上の在留)
- 難民認定を受けた方(日本に継続して5年以上の在留)
- 高度専門職ポイント70点以上(継続して3年以上の在留)
- 高度専門職ポイント80点以上(継続して1年以上の在留)

審査で重視されるポイント

永住ビザの審査では、次のような点に問題があると、不許可になる可能性が高くなりますので注意が必要です。

税金・年金・健康保険料を滞納していないか
→ 社会の一員として義務を果たしているかどうかを重視します。
職業や収入が安定しているか
→ 長期的に日本で生活できる経済的基盤があるかがポイントです。
在留期間に切れ目がないか（更新をきちんと行っているか）
→ 在留資格を途切れさせず、まじめに生活しているかが評価されます。
婚姻関係・家族関係が安定しているか
→ 配偶者や家族と安定した生活を送れているかどうかも大切です。
公的扶助（生活保護など）を受けていないか
→ 自立した生活ができているかを確認するための項目です。

永住許可申請にかかる主な費用

永住許可の申請では、入管に支払う申請手数料のほかにも、いくつかの費用がかかります。
準備の際にあらかじめ確認しておくと安心です。

手数料：10,000円（2025年4月以降）
出入国在留管理庁で許可される時に収入印紙で納付します。
住民票・課税（非課税）証明書・納税証明書などの発行手数料：各200〜300円程度
市区町村役場や税務署で発行されます。
証明写真：約800〜1,000円（縦4cm×横3cm）
サイズ・背景などの規格に注意しましょう。
行政書士に依頼する場合の報酬：事務所によって異なります
ご自身での申請も可能ですが、書類の確認や理由書の作成などを専門家に依頼すると安心です。

ご自分で申請する場合でもおおよそ1万数千円程度の出費になります。
書類の有効期限（発行から3か月以内）にも注意しながら、無駄なく準備を進めましょう。

まとめ

永住申請は、在留資格の中でも特に慎重に審査される手続きです。
手数料や書類の取得など、準備にはある程度の時間と手間がかかりますが、事前に条件や流れを理解しておくことで、スムーズに進めることができます。
ご自身で申請を進めるのが不安な場合や、収入・在留歴などで心配な点がある場合は、行政書士に相談することで、最新の制度や状況に合わせたサポートを受けることができます。

松戸市の木村のりこ行政書士事務所では、永住許可申請をはじめ、在留資格の変更・更新など各種ビザ手続きを幅広くサポートしています。
書類のチェックから理由書の作成まで、状況に合わせて丁寧にご案内いたします。
永住申請でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
一人ひとりのご事情に合わせた最適な方法をご提案いたします。