まだ帰国日が決まっていません。いつ頃から相談すればいいですか？

帰国時期がある程度見えてきた段階で、早めにご相談いただくことをおすすめします。在留資格認定証明書（COE）の審査期間は、申請時期や個別の事情によって異なるため、希望する帰国時期に必ず間に合うとは限りません。海外で取得する書類の準備にも時間がかかることがありますので、余裕をもって準備を進めましょう。

日本での仕事がまだ決まっていなくても申請できますか？

申請時点で日本での仕事が決まっていないケースもあります。その場合は、預貯金、就職予定、親族からの援助の有無など、帰国後の生活をどのように維持していく予定なのかを確認し、申請内容を検討します。

海外にいながら依頼できますか？

はい。海外にお住まいの段階からご相談・ご依頼いただけます。メールやLINE、Zoom、Google Meetなどを利用して打ち合わせを行い、必要書類のご案内や申請書類の作成を進めます。

海外からの『日本人の配偶者等』ビザ申請をサポートします | 木村のりこ行政書士事務所-VISA申請サポート

これから外国人配偶者と一緒に日本での生活を始める予定の方へ

「外国人の夫・妻が日本で暮らすためには、どんな手続きが必要？」
「夫婦とも海外にいるけれど、日本の入管への申請はどうすればいい？」
「日本での仕事や住居がまだ決まっていないけれど大丈夫？」

このようなお悩みはありませんか。
外国人配偶者が日本で生活するためには、一般的には「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するための手続きが必要です。

木村のりこ行政書士事務所では、海外にお住まいの段階から、メールやZoomなどを利用してご相談いただけます。
必要書類のご案内から申請書類の作成、入管への申請まで、ご夫婦の状況に合わせてサポートいたします。

1. ご夫婦とも海外在住の場合、どうやって申請するの？
2. 日本にいる親族に協力してもらう方法があります
3. このような場合はご相談ください
4. 海外にいながらご依頼いただけます
5. ご依頼から申請までの流れ
6. よくある質問（Q&A）
7. 外国人配偶者と日本への帰国をお考えの方

ご夫婦とも海外在住の場合、どうやって申請するの？

外国人配偶者と一緒に日本での生活を始める場合、一般的には、日本で「在留資格認定証明書交付申請」を行います。
ただし、ご夫婦とも海外にお住まいの場合、

誰が申請すればいいの？
海外の婚姻証明書のほかに、どんな書類が必要？
いつから準備を始めればいい?
帰国後の仕事がまだ決まっていなくても大丈夫?

など、日本国内から申請する場合とは異なる点がいくつもあります。
当事務所では、ご夫婦の現在の生活状況や日本への帰国予定をお伺いしたうえで、必要な書類や申請方法をご案内いたします。

日本にいる親族に協力してもらう方法があります

ご夫婦とも海外にお住まいの場合、日本に住んでいる親族に申請代理人となってもらい、在留資格認定証明書交付申請を行う方法があります。

「親族に申請手続きを全部お願いするのは申し訳ない」
「入管の書類は難しそうなので、家族に負担をかけたくない」

という方も多いと思います。

申請取次行政書士へご依頼いただいた場合は、必要書類の確認や申請書・理由書等の作成、入管への申請手続きなどを当事務所で行いますので、日本にいる親族の方のご負担をできるだけ少なくすることができます。
※申請代理人になれる親族には範囲があります。詳しくは個別にご案内いたします。

このような場合はご相談ください

海外で外国人の方と結婚し、これから一緒に日本で生活する予定
日本での仕事がまだ決まっていない
帰国後に住む場所がまだ確定していない
どの書類を準備すればよいか分からない
日本にいる親族へできるだけ負担をかけずに手続きを進めたい
帰国時期は決まっているが、いつからビザの準備を始めればよいか分からない
まだ具体的な帰国日は決まっていないが、今から準備できることを知りたい

帰国日が正式に決まる前でも、準備を始めることはできます。

在留資格認定証明書の審査には時間がかかることがありますので、日本への帰国時期が決まりましたら、できるだけ早めに準備を始めることをおすすめします。

海外にいながらご依頼いただけます

当事務所では、海外にお住まいの方からのご相談・ご依頼にも対応しています。

メール・LINE・オンライン面談で打ち合わせ

ご相談や書類の確認は、メール・LINE・オンライン面談を利用して進めることができます。
海外にお住まいの段階から準備を始めることができます。

ご夫婦の状況に合わせて書類を作成

配偶者ビザの申請では、結婚しているという事実だけでなく、ご夫婦の交際・結婚の経緯や、日本での生活予定、生計の見通しなども確認されます。
特に海外から日本へ帰国する場合は、日本での仕事や住居がまだ確定していないことも珍しくありません。
そのような場合も、現在の状況や帰国後の予定を確認したうえで、必要に応じて理由書・事情説明書等を作成します。

海外からのお支払いにも対応

海外からご依頼いただく場合は、海外送金にも対応しています。
米ドルやユーロなど、海外からのお支払いについても、ご依頼時にご案内いたします。

ご依頼から申請までの流れ

木村のりこ行政書士事務所では、海外にお住まいの段階からオンライン（Zoom等）でご相談を受け付けております。

お問い合わせ・オンライン相談

現在の居住国、婚姻状況、帰国予定時期をお伺いします。

STEP

必要書類のリストアップ

ご夫婦の状況に合わせ、海外で集める書類・日本の親族に頼む書類をリストアップしてご案内します。

STEP

申請書類の作成

当事務所で入管へ提出する書類一式と、必要に応じて理由書の作成もサポートいたします。

STEP

入管への申請

書類がそろいましたら、申請取次行政書士が入管への申請を行います。

STEP

在留資格認定証明書(COE)交付〜現地での査証(ビザ)申請

在留資格認定証明書（COE）が交付され次第、当事務所からメールにてお送りします。
その後、現地の日本大使館・領事館で、査証（ビザ）申請を行ってください。

STEP

お気軽にお問い合わせください。047-394-0011受付時間 9:00-18:00[ 土日祝は予約にて対応可]

お問い合わせフォーム

よくある質問（Q&A）

まだ帰国日が決まっていません。いつ頃から相談すればいいですか？: 帰国時期がある程度見えてきた段階で、早めにご相談いただくことをおすすめします。
在留資格認定証明書（COE）の審査期間は、申請時期や個別の事情によって異なるため、希望する帰国時期に必ず間に合うとは限りません。
海外で取得する書類の準備にも時間がかかることがありますので、余裕をもって準備を進めましょう。